2021年以降働き方はどう変わる？②：ハーバードビジネスレビューの記事から学ぶ
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労働時間＝仕事の価値・量という呪縛から解放されるかどうか？
先週からの続きで9つのトレンドのうち、気になった残り２つについてご紹介したいと思います。
５．Flexibility will shift from location to time. (勤務場所ではなく労働時間に対する柔軟性に移行する）
こちらもテレワークが2020年で根付いた、勤務場所の柔軟性は確保されたという前提でのお話ですね。
筆者の所属するGartner社の調査によると会社で週40時間固定の勤務の場合、ハイパフォーマーは40％であるのに対し、場所や時間に柔軟性を持たせるとその割合は55%にまで高まるというのです。（本調査のプレスリリースはこちらから（英語です））
この結果より働き場所や時間に柔軟性を持たせると社員にとってだけでなく、企業にとってもいいということなんですね。
こちらは日本の制度とは隔世の感があります。事務職でも管理職を除いては労働時間に基づいた給与が支払われています。また、過労死問題などから企業はいつ仕事を始めて終えているのか把握をすることが義務付けられています（興味のある方はガイドをこちらからご参照ください）。
よく政府のガイドでは労働時間は”使用者の指揮命令下に置かれている”という言葉を用いられています。柔軟性とは対極的な考え方ですね😅。
ワクチン接種で企業が訴えられる？
６．Leading companies wil make bulk purchases of the Covid vaccine for employees- and will be sued over Covid vaccine requirements. (大企業は社員向けにワクチンを大量購入し、またワクチン接種の義務付けにより訴訟を起こされる）
企業がワクチンを購入するという前段の下りは日本では起こりえないことかと思いますが、後半は日本でもワクチン接種が一般に開始されたときに起こりうる問題ではないでしょうか？
サービス業など人と近い距離で接する必要がある仕事、現場でなければ行えない仕事では、「ワクチンを受けてもらう」ということを雇用の前提として考える企業も多いでしょう。
ただ、ワクチンの接種自体は個人の意思を尊重することになるでしょうから、ワクチンを受けないことにより採用しない、もしくは解雇するということが許されるのかどうかというところですね。
筆者は、こうした訴訟が起こることでワクチンが普及しても職場への復帰は緩やかに進むだろうといっています。
ちなみに日本では昨年12月にトレンドリサーチが行った調査によると、承認後すぐに受けたい人は2割、受けたくない人も2割います。実際接種が始まるとどうなるかはわかりませんが、受けない従業員に対して企業の対応が少なからず問われることになるかと思います。
この記事を読んで
このトレンドは調査結果から今年以降このようなことが起こるのではという予測なので、実際にどこまで実現するかどうかわかりません。
一方、日本ではこういう予測までに至るのが難しく、これを機にどこまで働き方が変わるのか、会社は社員とどう向き合うべきかという方向が見えていないような気がします。
とはいってもこのトレンドが日本に無関係かというとそうではないと思います。柔軟な働き方になればなるほど勤務地としての国の意味が薄れてくるでしょうから。
2021年どのような年になるか、楽しみですね😊。
